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2007年9月 9日 (日)

農水省は必要か?

大臣が辞め続きということではなく、ここらで明確にすべきではないのだろうか。「食料自給率」または「食料安全保障」の問題について、です。

日本の自給率は40%割れ(カロリーベース)という話がありましたが、実際のところ、日本では99.7%の天然資源は輸入に頼っていて、農業だけを特別扱いする根拠がないようにも感じます。備蓄論の根拠は:

  1. 全世界と全面戦争(第二次世界大戦ですらなかった。当時は闇米氾濫。)
  2. 全世界的凶作(人類史上何度あったのか?)

ですが、何れも論拠としては弱い。市場機構、というコトバが抜け落ちているようにも感じるのです。「格差是正」の美名の下に補助金をばら撒いて、地方は活性化するでしょうか?

むしろ、日本のGDPの1%しかない農林水産省を全面的に解体して、農業に株式会社制度などの「市場原理」を導入すべきではないでしょうか?そうすれば、スケールメリットの享受、生産性向上も見込めるかと想像します。

農産品は、(1)非排除性、(2)非競合性を有しない意味で、「公共財」とはいえないと思われます。むしろ、市場システムと相性が良い産品と考えます。

「食の安全」に関しては、話題の中国産のみならず、国内産だからといって安心できるわけでもありません。ゆえに、この情報の非対称性を回避するために検疫体制の強化は必須です。(こうしたことは、厚生労働省でも可能でしょう。)

上記2.の全世界的大凶作については「日本なら(高値でも)買ってくれる」という関係を農業国と結べることが重要になるかと思います。(これも、外務省に移管しても問題は無いはずです。)

日本が比較劣位にある産業を、補助金・助成金漬けで温存させる理由が、よく呑み込めないのです。「食料安全保障」というのなら、各国にパイプがあった方が、何かの際にヘッジできますし、合理的と思いますが…。

T.D.

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