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2006年1月27日 (金)

ライブドア問題考

堀江前社長以下4名が逮捕されたからのライブドアの対応は極めて早いものでした。社長には弥生社長だった平松氏が、代表取締役には熊谷氏が就任、堀江氏らの復帰は「ない」と明言するなど、市場はライブドアの素早い動きを好材料と判断した模様です。

それにしても平松氏はあの渡邊恒雄氏が読売新聞ワシントン支局長を務めていたときの部下。渡邊氏は、平松新社長の仲人も務めるなど旧知の間柄、ライブドア再建に前向きな姿勢を見せています。早くも実現したフジテレビ・日枝会長との「お詫び」トップ会談でも、フジテレビサイドから好感触を引き出せた模様。

平松新社長は、読売OBですが、ソニーAOLジャパン社長→弥生会計創業と、確かに豊富なビジネス経験の持ち主で、それにつけても読売の社風なのか、OBにはジャーナリストとして活動している人が大勢を占める朝日・毎日OBとの差はその辺に感じます。徳間書店も読売OBが設立しましたし、グループで言えば、元SME社長にして元レコ協会長の丸山茂雄氏もそう。興味深いグループのあり方であるのは確かのようです。

さて、今回の株式市場を襲った所謂「ライブドア・ショック」にネットバブル崩壊「光通信ショック」を重ね合わせた人は多かったことでしょう。しかし、あの光通信でさえ、現在復活を遂げていることを考えれば、ライブドアがこれで終わった訳ではなかろうと(現に株価は下げ止まっていますし)思われます。ライブドア最大の広告塔にしてコンテンツであった堀江氏と財務戦略のキーパーソン・宮内氏の逮捕劇は痛手ではあるでしょうが、実はかなりの有形無形の資産は保有している会社。「切り売りはしない」(平松新社長)ことを明言している以上、関係各社との信用回復に努めれば、「被害」は最小限で済みそうです。

個人投資家に多大な損害を与えたとの話もありますが、それが犯罪であるか否かは裁判の審理で明らかにされる事柄であるにせよ、例の「株式100分割」(これ自体は業界から多大なバッシングを浴びましたが、違法ということではない)にせよ、「アグレッシブな」財務的解釈で資産運用を行っているのだろうなぁと言う「ごく常識的な」判断は一般投資家とて可能だったはずであり、ライブドアが犯罪行為に手を染めていたにせよ(裁判の行方を見なければ判じ難いことではあると思います。そもそも経済事犯は複雑です)その可能性も含めて、株式投資は自己責任の下で行われるべきものです。当然、その反面、企業は情報開示に努めなければならないこととなる訳ですが。

ただ、平松新体制の素早い動きを見るにつけ、ライブドア株式を放出した人は判断が早過ぎたのではないかと、余計なお世話ながら思います。本当に、ライブドアのビジネスの潜在性をどこまで評価していたのか。(私はかつて楽天騒動には興味が持てない、と日本の「IT企業」の現状に対する不満を漏らしましたが、具体的サーヴィスの内容からして、ライブドアの方がまだしも「技術志向」ではあると思います。)トップが逮捕されても法人という企業体は存続する訳でして、ライブドアは堀江氏の今や個人商店ではない現状からして、コトの推移を見守った方が賢明ではなかったかと。大きなお世話ではある訳ですが…。マスコミ・政治家も含めて「掌返し」するのはみっとも良いとは言えないと思われます。「推定無罪」と言う建前もありますし。

それにしても分からないのは、直接は関係のない他のIT企業の株価も軒並み下がるという現象が起きたこと。付和雷同というのでしょうか。その株主たちが、今まで何故その株をholdしていたのか、私にはさっぱり分かりません。「時価総額経営に対する批判」も散見されますが、それは法律問題ではなくて、経営手法に対する疑義と認識しています。確かに、一般的には、業容の拡大ペースに応じてM&Aを行った方が、合理的である場合は多いですし、一体どこまで堀江氏は行くのかと関心を持って眺めていました。株は買いませんが。

個人の金融資産がこれだけだぶついている現状、株式市場への資金流入は不可避でしょうし、ライブドアをめぐる一連の騒動が、それに水を指すとは思いません。むしろ、これまでもシステムトラブル続きの東証が心配です。ライブドアの上場廃止問題よりも、東証には取り組むべき課題が山積しているように思います。東証には、健全な新興株式市場のために、猶一層の奮励努力を期待したいところです。

T.D.

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