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2006年1月25日 (水)

『国家の罠』再考

以前のエントリーで採り上げた『国家の罠』(佐藤優著・新潮社)について、ライブドアに対する捜査に関する議論が喧しい現在、改めて考えてみました。

確かにこれは「よくできた」書物ではあると思います。読み物として磁力があります。切り口も鮮やかですし、書物としての『国家の罠』に対する評価は変わりません。ただ、これをもって「国策捜査」を論じると、ややおかしなことになるだろうとは思う訳でして、この点は、今回のライブドア捜査を見るにつけ痛感しました。

そもそも、佐藤優氏は、一方当事者(刑事被告人)でして、これに対して他方当事者である現職検事が異を唱えることは、その立場上も起こり得ない話です。ですから、これは「一方当事者からの告発」ではあり得ても、当然ながら、客観性は担保されたものではない訳です。検事調書作成の過程では、膨大なやり取りが担当検事との間であった筈であり、如何に佐藤氏が(自ら語るように)ある種の記憶術の訓練を経た人であっても、抽出される事柄は捜査の全容そのものではあり得ず、「本件は『国策捜査』である」という大前提から導き出される事物に限定されることになります。

また、佐藤氏の立ち位置を考えれば、他方当事者(担当検事を含めて検察庁)が異を唱えることはしないであろうことは織り込み済みで(告発本としては面白い書物であってもフェアではないと言うこと。真実性の観点からも疑義は残ります。どこまでが事実なのか?)「私は(また、鈴木宗男氏は)『国策捜査』の犠牲になったのだ」との印象を読者に植え付けることには一定程度、成功しているようにも思えます。非常に聡明な佐藤氏のこと、読者層のリテラシーも計算に入れていたかもしれません。ただ、そのことと、本件が「国策捜査」なるものであったかは別の問題です。

佐藤優氏の筆力は端倪すべからざるものがありまして、この書物が従来の「検察告発本」とは異なった趣を持っているのはそのためですが、読者としては、事象を俯瞰で眺めて、何が問題とされるべきかを考える切欠としたいと思っています。

T.D.

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何だかライブドアの株価下落には考えさせられる。ライブドアが、それが違法行為なのかはおいても、ま、アグレッシブな経理手法使ってるんだろなとゆーことは織り込み済みだった訳で、ホリエモン逮捕で一斉に手のひら返ししている報道と株式相場なんかに興味がある。 ライブドアとは関係ないIT企業もそろって株安。何でその人たちこれまで株式保有したのかね。市場心理とは複雑、じゃなくて単純なのね。... [続きを読む]

受信: 2006年1月30日 (月) 00時12分

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