対岸の火事ではないこと

9月26日付けのフィナンシャル・タイムズの社説（“Sharing the burden”）より。

○ハリケーン対策の政府支出は2,000億ドル要するとされる。
○現政権は第1期では減税を行い、支出も野放しであった。
○さて、現政権・共和党政府は復興支援策コストを、
　ハイウェイビルからの交付金、メディケア交付金の1年延期、宇宙画計画の延期などで賄うとされる。
　貧困層を直撃するメディケイドの支出カットも含まれる。
○他方において、農業補助金、軍事費に手が入れられることは殆どない。増税は論外。
○このようなことを続ければcreditor revoltが起こるであろう。

要するに優勝劣敗が民間経済のみならず行政においても貫徹されているということなのですが、こんなことを続けていて大丈夫なのだろうかと思わずにはいられません。日本社会もこうした動きに追随する気なのか。地震国である日本において、来るべき天然災害は不可避。決して対岸の火事ではないのです。合衆国政府の施策は少なくとも国際的基準ではないことに注意する必要があります。

T.D.